東京都新宿区、西新宿で弁護士事務所をお探しなら、ローランダー法律事務所へ。企業法務、一般民事など法的トラブルについてのお悩みを解決します。

東京都新宿区西新宿7-2-6西新宿K-1ビル3階

執務時間:平日10:00~18:00、土曜10:00~14:00(事前に予約していただければ時間外のご相談も可能です)

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新着情報

19年2月26日当事務所や弁護士名を騙る詐欺にご注意ください!

 

18年4月23日 4月28日~5月6日は,休業いたします。

 

17年7月29日「遺言相続用語集」「相続手続の流れ」のページを
          追加いたしました。

17年6月15日 「ご相談実績」のページを追加いたしました。

 

15年8月18日「契約法務Q&A」「契約法務用語集」

          作成しました 

 

新宿で弁護士をお探しなら、
ローランダー法律事務所へご相談ください

当法律事務所のホームページにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。ローランダー法律事務所は、東京都新宿区、西新宿にある法律事務所です。法律問題でお困りのみなさまのお役に立つべく、日々業務にあたっております。

当事務所のある新宿は、JRや西武線、地下鉄など様々な路線が乗り入れる、大変アクセスのいい場所です。事務所までは、どの路線の駅からも徒歩数分でお越しいただけます。

トラブルを解決する「紛争法務」だけでなく、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」や、法律を企業の成長に活かす「戦略法務」に力を入れています。今のお悩みが法律問題に直結するのかわからないけれど、漠然とした不安を抱えている…といった方にも、まずご相談ください。私たちのサポートが、みなさまのお役に立てば幸いです。

当事務所の特徴

法務と税務を統合したワンストップサービス

多くの法的問題は同時に税務上の問題を含んでいます。法の観点から適切な選択だったとしても、税の観点から見ると他の選択肢が最適というケースは多くあります。同様に、税務という観点から適切な選択だったとしても、法の観点から見ると他の選択肢を採用すべきというケースは少なくありません。

当法律事務所は、税務に強みを持つという特徴を活かし、法務と税務を統合したワンストップサービスを提供いたします。

予防法務・戦略法務についてのトータルサポート

従来弁護士は、紛争が発生してから受任し、これを解決するという「紛争解決法務」を行っていました。当法律事務所は、これに加え、トラブルを事前に予測し、トラブルが発生しないよう事前に予防することを目的とした「予防法務」に注力しています。さらに、当法律事務所は、法をただ遵守するだけでなく、法を差別化や企業の成長につなげる「戦略法務」という、弁護士の新しい分野のサービスも提供いたします。

依頼者様の納得と満足を最優先

弁護士もサービス業の一つであることを自覚し、依頼者様が利用しやすいよう工夫をしています。日本最大のターミナルである新宿駅徒歩圏内というアクセスを確保し、夜間・休日の相談も行うだけでなく、出張相談も行っています。
また、お客さまのご依頼がある場合や、当法律事務所が必要と判断した場合には、ご契約前に見積書を作成することによって、料金について御納得頂いてからサービスをご提供いたします。

当法律事務所は、お一人お一人に合わせて柔軟に対応しますので、新宿までいらっしゃることが難しい方も、まず一度ご相談ください。

業務のご案内

当事務所や弁護士名を騙る詐欺にご注意ください!

2019年2月26日より,当法律事務所名を無断で使用した,有料サイトのについての未払費用・利用料に関する架空請求のショートメールが届いたと,多くの方から当事務所にお問い合わせがきております。
 当該ショートメールに記載されている電話番号は当法律事務所及び当法律事務所の弁護士が使用している電話番号ではなく,当該ショートメールと,当法律事務所及び当法律事務所所属の弁護士とは一切関係ございません。仮に,当該ショートメールに記載されている電話番号が当法律事務所及び所属弁護士が使用している電話番号と一致していたとしても,有料サイトの未払費用・利用料に関する請求などは受任しておらず,当法律事務所及び当法律事務所所属の弁護士とは一切関係ございません。


 当該ショートメールは,弁護士の名を騙った悪質な詐欺の可能性が高いので,ショートメールへの返信,ショートメールに記載された電話番号へのお問い合わせは控えていただくよう,ご注意ください。他の法律事務所様も被害に遭われているとのことなので,当事務所以外からのショートメールについても,同様にご注意ください。

 当法律事務所としては,警察及び弁護士会に上記架空請求の事実を伝え,対応をしておりますが,犯罪被害を未然に防ぐため,弁護士からの通知・請求があった場合には,日本弁護士連合会が運営している公式サイト(以下にURLを貼付します)で連絡先を確認し,そのサイトに記載された連絡先に問い合わせるなどして,請求の真偽をご確認ください。